この利用規約（以下「本利用規約」といいます。）は、LIAN株式会社(以下「当社」といいます。) の販売プラットフォームを通じて広告主会員（以下「会員」といいます。）の商品⼜はサービスを購⼊する外国人顧客（以下「本顧客」という。）に商品及びサービスを提供し、当社のサプライヤーとなることについて、以下に合意事項を定めるものです。会員の皆様は、本利用規約の全文をお読みいただき、いずれも内容につきご承諾いただいたうえで、本サービスをご利用ください。
第1条 契約期間
本利用規約の有効期間は、締結日から1年間までとする。本利用規約は、当社または会員が、本利用規約の有効期間満了の2か⽉前までに、相⼿⽅に対し本利用規約を更新しない旨の通知⼜は本利用規約の修正要求を送付しない限り、⾃動的に更新され、さらに1年間延⻑されるものとする。本利用規約は、当社または会員が相⼿⽅に対し更新しない旨の通知⼜は終了の通知を送付するまで、継続的に更新されるものとする。
第2条 料⾦体系及び⽀払条件（⽉次決済）
- 当社及び会員は、⽉次払いにて⽀払うことに合意する。当社は、当社の販売プラットフォーム上で事前決済により提供した商品⼜はサービスについての前月の明細を毎月10日までに会員に提出する。会員は、毎月末日までに、前⽉に提供した商品⼜はサービスについて請求書を当社指定の送付先へ送付する。当社は、前⽉分の⽀払額を、翌月の末⽇（末⽇が⾦融機関の休業⽇に該当する場合はその翌営業⽇）までに、会員指定の⾦融機関⼝座へ振込む⽅法により⽀払うものとする。会員が提出した請求書⼜は領収書に記⼊漏れ⼜は誤りがあった場合、当社は当該⽀払を留保する権利を有する。
- 本顧客が、会員の店舗を利用する場合、会員は、販売活動への協力の送客インセンティブとして本顧客が事前決済を行った金額（消費税を除く）に対する一定額を、手数料として支払うものとする。手数料の金額は、本サービスの内容に応じて別途当社が指定した金額によるものとする。
- 前項の定めにかかわらず、当社会員間において別途合意したときは、当社会員において個別の企画ごとに前項に定める条件とは異なる条件を定めることができる。
- 会員が提供する⼝座情報の記⼊漏れ⼜は誤りにより当社の⽀払が失敗し⼜は遅延した場合、会員はその⼀切の責任を負うものとする。会員が⼝座情報を変更する場合、合意された送⾦⽇の10⽇前までに、書⾯による通知を当社に送付するものとする。会員の書⾯による通知の遅滞により当社による⽀払が失敗し⼜は遅延した場合、会員はその⼀切の責任を負うものとする。
第３条 注⽂及び注文変更について
- 当社の本顧客の注⽂内容（当社の販売プラットフォームを通じて購⼊予定となる会員の商品⼜はサービス）に対する会員への確認作業は、当社会員双方が合意した仲介エージェントを通じて又は当社によって直接行う。
- 商品⼜はサービスの販売内容における販売条件及び返金、キャンセル期限等については、当社会員双方の合意の上定める。
- 会員は、当社会員が合意する内容に従って商品⼜はサービスを提供するものとする。会員は、恣意的に注⽂を取り消し⼜は変更した場合、当社に対して、⽀払いを請求しないものとし、これにより⽣じるすべての損失を補償するものとする。
- 会員は、商品⼜はサービスの提供を第三者に再委託する場合、当社の事前の同意を得るものとする。
- 本顧客が、渡航注意勧告発令レベルに達するテロ攻撃その他不可抗⼒事由により注⽂の取消を要請した場合で、当社が会員に関連する証拠を提出したときは、会員は、取消しの対象となる当該注⽂に係る代⾦の⽀払を当社に請求しないことに同意する。
第4条 反社会的勢⼒の排除
- 当社および会員は，現在，暴⼒団，暴⼒団員，暴⼒団準構成員，暴⼒団関係企業，総会屋，社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴⼒集団等，その他これに準ずる者(以下，「反社会的勢⼒」という)のいずれでもなく，また，反社会的勢⼒が経営に実質的に関与している法⼈等に属する者ではないことを表明し，かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。
- 当社または会員は、相⼿⽅が次の各号のいずれかに該当する場合、何らの催告をすることなく本利用規約を解除することができ，相⼿⽅に損害が⽣じてもこれを賠償することを要しない。
(1) 反社会的勢⼒に該当すると認められるとき
(2) 相⼿⽅の経営に反社会的勢⼒が実質的に関与していると認められるとき
(3) 相⼿⽅が反社会的勢⼒を利⽤していると認められるとき
(4) 相⼿⽅が反社会的勢⼒に対して資⾦等を提供し，または便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき
(5) 相⼿⽅または相⼿⽅の役員もしくは相⼿⽅の経営に実質的に関与している者が反社会的勢⼒と社会的に⾮難されるべき関係を有しているとき
(6) ⾃らまたは第三者を利⽤して，暴⼒的な要求⾏為，法的な責任を超えた不当な要求⾏為，脅迫的な⾔動，暴⼒および⾵説の流布・偽計・威⼒を⽤いた信⽤棄損・業務妨害その他これらに準ずる⾏為に及んだとき
第5条 雑則
- 本利用規約は⽇本法に準拠し、同法に従って解釈されるものとする。本利用規約に定めのない事項については、⽇本法に従って解釈され、⼜は補完されるものとする。両当事者は、本利用規約に起因して発⽣する⼀切の紛争について、大阪地⽅裁判所を第⼀審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意する。
- 本利用規約は、第1条に定める有効期間の開始⽇から効⼒を⽣じるものとする。その後、いずれかの当事者が本利用規約の内容を変更する場合、かかる変更内容は、両当事者間の書⾯による合意をもって有効となる。
２０２５年４月1日制定・施行